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消火器1本から、消防法に関するあらゆる相談にお答えします。 |
| 消防法令改正の新情報 |
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平成11年7月1日以降の着工物件について、自動火災報知設備を設置する場合、 「逐次鳴動動作」「拡大警報動作」の組み込みが必要となります。 |
| ☆ | 220号特例基準に基づいて自動火災報知設備を設置する場合「拡大警報動作」は、 必要ありません。 ※ただし、各地区の指導内容にもよりますので、かならず所轄消防署へご確認ください。 |
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「逐次鳴動動作」とは 地区音響は一旦停止しても、『一定時間経過後または火災確定信号(別の回線が発報した場合、 又は、発信機が押された場合）により、自動的に再鳴動すること』が必要になりました。 (地区音響の完全停止は認められません。）(自治省令第25号） |
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「拡大警報動作」とは 従来、出火階、直上階鳴動など区分鳴動方式が認められていましたが、 改正後は｢一定時間経過後または火災確定信号により、全区域に自動的に警報を発する」 措置が必要となりました。（消防予第62号） |
| 新商品情報 |
| 1． | 屋内消火栓設備の代替設備として(耐火建築物、6階、3，000㎡以下） パッケージ型消火設備の設置が認められました。 経費節減に大きく貢献します！ |
| 2． | 従来のハロン、二酸化炭素に変わって、窒素とアルゴンを使ったガス系の消火設備(アルゴナイト）が期待されます。 |
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大阪府消防設備協会正会員 やぶち防災工業 |
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